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潜在的国民負担率が60%超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質70%を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/jctvffFdKL

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