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通信インフラ企業の外資規制をNTTに限定しても意味はない、NTTはじめ三大通信大手を外資から守るには外為法の方が有用。改正外為法では業種が告示でき、且つ10%届出ルールが1%に強化されている。とはいえ、政府はNTT株を売却すべきではない。防衛費調達の為に通信安全保障を放棄することは本末転倒だ。

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坂本 まさひこ@msakamoto1971

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