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軍事など安保上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法で、内閣府は12日付で、日米両軍施設や那覇空港など沖縄県内21市町村の31カ所を対象区域として告示。周囲約1キロが規制され、那覇市の中心市街地も注視区域に入る。在沖米軍施設が指定されるのは初 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… pic.twitter.com/5ibyEzIayE

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↑ つづき 米軍那覇港湾施設(那覇軍港)や日本軍陸自那覇駐屯地のある那覇市では、公共施設や一般住宅も規制範囲に。モノレール赤嶺駅周辺や那覇軍港近くの旭町エリアに加え、沖縄県庁や那覇市役所、国際通りも一部含まれる。 pic.twitter.com/7GDzpwgede

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