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昨年の人事院勧告によるペースアップでは残業時間減による収入源には対応できないことぐらいわかっていたのに、横浜市も市議会も何もしてこなかったのです。

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元地方行政職員@pretty_miki

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2024年問題は横浜市交通局だけの問題ではないので、他の自治体も民間の運輸・物流業者も残業減になります。退職した市バスの運転手はドライバーから引退したわけではなく、賃金の面でフレキシブルに対応できる民間の他社に引き抜かれたんでしょうね。東北の3県ではファミマとローソンが冷凍食品に関し…

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