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アメリカ国務省人身取引監視対策部による報告書ですが、書かれていることのすべての責任は与党/自民党にあります >#労働搾取 目的の #人身取引 および #性的搾取 目的の #児童 の人身取引事案を刑事捜査し、訴追する【政治的意思の欠如】を政府は引き続き示した 勧告が12件 jp.usembassy.gov/ja/trafficking… pic.twitter.com/5grKm8QQay

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栗原啓輔@kuriharakeisuk

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