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人事院は本年の職種別民間給与実態調査の概要を発表しました。調査は4月22日~6月14日まで行われます。 本調査結果による官民給与の較差を元に8月に人事院が勧告を行う予定です。 引き続き、調査の動向を注視し、好調な民間春闘の結果を公務員に引き継げるよう奮闘します(写真は昨年8月の総裁交渉) pic.twitter.com/4XDKJNoCb7

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公務労協国家公務員関係部会【公式】@komurokyo2023

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