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こうした風潮が世界で広がる中、日本も2000年代に入り、本格的に新自由主義の方針をとるようになった。相続税も所得税も法人税も引き下げられ、富裕層がますます有利な社会システムに誘導。その一方、派遣労働などの規制緩和で、労働者の賃金を引き下げる方向に改革を進めた。

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shinshinohara@ShinShinohara

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労働者の賃金が減った分、投資家など富裕層にお金が回されやすくなる仕組みがとられた。日本では、年収の平均値は414万円なのに、中央値は360万円。その差54万円。つまり、半分以上の人が平均より低い賃金に押しやられている。その分、高収入を得ている人がいる格好。 news.yahoo.co.jp/articles/92180…

shinshinohara@ShinShinohara

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