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風営法は売防法を更に骨抜きにし、買春文化を無制限に広げてきた法律ともいえる。 ――給付金支給対象から性風俗業を除外した国の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の控訴審判決が2023年10月05日、東京高裁であった。松本利幸裁判長は合憲と判断。一審に続き、性風俗業者の訴えを退けた。――

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誰一人として取り残さないー外国につながる人々へ@alalagilegalspc

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一審判決では、「一時の性的好奇心を満たすような営業が、公の機関の公認の下に行われることは相当ではない」とし、「国庫からの支出で性風俗業者の事業継続を下支えすることは、大多数の国民が共有する性的道義観念に照らして相当ではない」とした。

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