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緊防債がいかに有利な地方債であるか。そして、この適用を受けるため、どれだけの労力と時間が費やされてきたか。思い込みで白紙撤回した責任は大きい。 国が主体となる大規模広域防災拠点  →地方の負担は通常2分の1 緊急防災・減災債を利用した防災拠点  →地方の負担は3割 pic.twitter.com/9UbDHGRDsz

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