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有難うございます >一方が消費税で課税され他方 つまり経団連が課税を逃れる すみません。この部分がよくわからないのですが、企業は消費税を納付しようが還付されようが損も得もしないのですけど、それによって経団連が課税を逃れるとは、具体的にどのように理解すればよろしいでしょうか

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日常の風景@landscape003

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確かに納税義務者のベンダー下請けは 税負担者ではない しかし経団連企業と比較した際 まず赤字でも納税するリスクがない事はアドバンテージであり 更に実際に増税された時 供給網の歯車である彼等は価格交渉で転嫁出来ない危険がある 経団連企業は末端の輸出還付金で税を回避できるが 下請けは不可能 pic.twitter.com/JA6yY7NAOg

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>経団連は消費税導入を自民に迫りつづけた 一般消費税の構想は大平内閣からあり、中曽根内閣で売上税の検討もされたけど、反対意見が多く導入できなかった。最終的に竹下内閣で消費税導入されたと理解しております 税率や、簡易課税、免税等の条件は導入以来厳しくはなっていますが

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