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党2040ビジョン検討委員会障がい者福祉分科会(座長:三浦参院議員)は障がい者福祉施策の地域偏在の解消や障がい者就労の現状と課題について厚労省から説明を伺う。 報酬改定で離島や過疎地での相談支援をオンラインで実施した場合でも報酬算定出来る事や障がい者実雇用率が法定雇用率を上回った pic.twitter.com/iYUOvK0uOi

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山本博司@y_hiroshi_1209

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