きちんと子育て世帯へ全額配布されるならまだしも、ほとんどがこども家庭庁という無駄な組織の運営や意味のわからない補助金、イベントに使われる。だから反対するんですよ、中抜きし放題だから。

増税すると支持率下がるから社会保険料という名前で負担を増やし続けてきた。国民もようやくそのことに気がついた。

岸田支持者が「増税なんてしていない！！」と頑張っているけれど、 結局負担が増えている事には何も変わらないし、 「首絞められて◯ロされるのと、首切られてコ◯されるのどちらが良い？」と聞かれても「どちらも嫌です」としか答えられないんですよ。 pic.twitter.com/QzLBncvfWk

政党交付金を廃止すれば子育て支援金の徴収など必要なし。 さらに政党・政治家の不正に対し厳しい罰金を科せば減税できるのではないだろうか。

子ども子育て支援法がついに可決。財源は医療保健の目的外使用で給与天引き。これでますます社会保険料は現役から簡単に搾り取れる打ち出の小槌になった。 我々の対抗手段はもはや、健康保険組合が支援金支払拒否をすること。実はこれは可能。 全国のけんぽ組合さん、よろしくお願いします！

「社会保険料は税ではない」と政治家が発言することに対して違和感を覚えるし、ただの詭弁だなと思います。実際は未納や滞納に対しては延滞金等が発生する税であり、自治体によっては国民健康保険税と堂々と名乗っている場合もあります。

途中まではそのとおりだが、代案(八代尚宏氏)がなぜ消費税増税なのか？ 不公平税制の典型である金融所得の優遇税制を止めれば、所要の1兆円にほぼ見合う財源を確保できる。世代連帯というなら相続税の一部の社会還元も検討に値する。マスコミはいつまで消費税偏重のオピニオン・ショップを続けるのか。

この経済学者、消費税で賄えと言ってます。それは無理。富裕層への課税強化して下さい。 「社会保障費の増額は世代を超えて負担する消費税で賄うべきだと指摘」

百歩譲って子供のための増税が必要だとしても自民党政権は信用できない。目的税を他のことに流用してきた過去があるから。復興税が全く関係のないところに使われてきた。復興税を廃止することなく継続して防衛費に回すと言って憚らない。こんなことをしてきた党を信用できるだろうか？

隠蔽増税より先に不祥事隠蔽の立憲を叩いてみろ！