ドローンには固体識別番号を登録し、常時電波でそれを発信する。防衛、司法官憲のみが発することが出来る特殊な電波により、強制的に誘導又は停止する機能をドローンに組み込む。それらの機能のないドローンの所持は、5年以上の懲役。それらの機能の確認を、国交省が定期的に行う、ぐらいするべき。

ちなみに、中国には国防動員法や国家情報法などの国民を動員する法律があり、国外にいる(日本にいる)中国人も、中国政府の指示を受ける。仮に個人的には良い人であっても、国家の命令に逆らうのは難しい。差別をしてはいけないと言う前提で、残念だけども、スパイ又はテロ要員として疑わざるを得ない。

中国や北朝鮮がどのようにしているのか知らないけども、多分軍事施設や治安機関、社会の重要なインフラにドローンを近付けただけでも(飛ばさなくとも)逮捕され、厳重な処分(下手をすると死刑)を受けると思う。日本も、強権国家並みに、ドローンの所持や利用に対して厳しい対処を取るべきだと思う。

中国や北朝鮮の人間が、既にテロ用のドローンを大量に日本国内に隠し持ち、有事の際には、本国からの指令により、ドローンを用いて情報収集し、日本の電気や通信などのインフラを攻撃する。その準備をしていると思う。甘々の日本は、いくらでもドローンで攻撃を行い、社会を混乱させることが出来る。

ドローンの操作は既に免許制であり、機体の所持にも国土交通省へ届け出が必要とされる。では、今回の自衛艦に対するスパイ行為のドローンの操縦者は、今の制度で特定出来たのか？出来ないのなら、今の制度は不十分と言える。

今の日本では、ドローンは性能の良いラジコン機ぐらいの認識しかないと思う。しかし、ドローンは上空からのスパイ装置になり、兵器になり、テロの道具にもなる。ドローンの危険性は、航空機に準じるもので、ラジコンと言う認識を変えるべきだと思う。感覚としては、銃と同じ扱いにするべきだと思う。