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公明党は児童手当の復活と拡充に尽力。 具体的には、こども手当を廃止し 2012年から所得制限を設け、 0-15歳の扶養控除38万を廃止。 その結果、出生数は 2012年103万7101人 2023年75万8631人 と大幅減少。 しかしこの事実を公明新聞と聖教は書かない。 会員は現実を見ろ! pic.twitter.com/zfKaRENGOL

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創価のチカラ「先生は理想、公明党は現実」と二枚舌で洗脳@soka_no_chikara

みんなのコメント

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>0-15歳の扶養控除38万を廃止。 これやったの2010年に民主党が税制改正でやったんだよ? それを自公のせいにするとはね・・・。 無理やり自公を悪くしようとするのはやめたら?

根本仏:日蓮。@ZPkOSP69wIPxOUw

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理想と現実は違う?創価学会員達に現実逃避させてるのは執行部と公明党だ!

松明大聖@xgyWE4MMpBltqiE

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児童手当の所得制限撤廃 立憲、他党批判の資格なし  子ども手当、わずか2年で廃止  恒久的な財源捻出できず 当時の首相が国会で陳謝 旧民主は拡充予算に反対 komei.or.jp/komeinews/p281…

信山ぞうさん@zosant8762

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