自己申告制やし、節目のお祝いや誕プレ、学費や塾代、習い事とかも本来は含めらての養育費なんよね。そんで、払われて無い根拠の調査って、そもそもが離婚調停時の取り決めからの不履行やから、離婚後の追跡調査を政府がしたデータって無いとちゃうんかな。

養育費を貰っているかどう確認するか？と窓口で聞くと口頭確認のみということが分かる。 つまり、養育費を除いた金額で誰でも児童扶養手当を受給しようとすることができます。

養育費もらってるのに、所得にならず、公金貰えるってのは、どう考えてもおかしいし、税金の無駄使い。 共同親権にして、当然、両親の所得を計算するべき。 単独親権派は、公金ビジネスを失うのが怖いだけ。

子のためにちゃんと使っていて くれているのであれば いけないことかもしんないけど 税務署に持ってかれたくは無いなー 気持ちとして

某支援系NPOの方がポストされていた不正受給事例もありますね。 法定養育費制度との整合制や別居世帯の合算考慮も。 グレーなままにはしておけない 大切な"お金と制度"の話。 共産党さん、仁比議員には、 どんどん発信していただき、 真に子ども達の為になる諸制度設計に向けた議論を期待してます✨