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共産・仁比議員は「離婚後共同親権でこども支援策はどうなるか」ということを個別具体的に質問。①「共同親権であるならば、親権者2名の資産を合算して授業料無償化の援助対象かどうか決まるのは当然という文科大臣の発言に関して。文部科学省官僚の答えは→ pic.twitter.com/dC8ApsJ9Fj
メニューを開く「共同親権で授業料無償制度が使えない可能性が！」18日法務委員会で仁比聡平議員は「実際には別居親から養育費など支払われなくても合算されて授業料が無償にならないのは子の利益にならない」と追及。政府は「個別のケースによって柔軟に判断される」と答えました ＃仁比聡平 #共同親権を廃案に
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文科省官僚「共同親権を選択した場合には、親権者が2名となることから、基本的には＜親権者2名の収入」に基づき判定を行うことになります」「一方で親権者が2名であっても、親権者である保護者の一方がDVや児童虐待等により修学における経費の負担を求めることが困難な場合には、親権者1名で判定を行う pic.twitter.com/GzekMgBVSU
