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広島県知事に審査を申し立てると明らかにした。 県によると、申し立て期限は19日。有識者の自治紛争処理委員3人が審理し、受理から90日以内に知事が裁定を出す。 議会だよりを巡り、石丸市長は「内容に虚偽がある」などとし、当初予算案への発行費の計上を見送った。（続）
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議会側は「市民の知る権利の侵害」などと反発し、199万円を追加する修正案を賛成13、反対1で可決した。 市長は、この増額修正は地方自治法が定める市長の予算提出権限の侵害として再議に付した。議会側は3月29日の臨時会で前回通りの議決とすることに13人が賛成した。（続）
