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自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、業界団体や大企業から高額の寄付が集まる。 個別企業の寄付額（22年度） トヨタ自動車と住友化学が5千万円で最多 キヤノン（4千万円） 日産自動車（3700万円） 日立製作所（3500万円） 野村ホールディングス（3500万円）
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慶応大学の土居丈朗教授（財政学） 効果が見込めない租特は期限を切るのが原則だが、実際には延長を繰り返し業界の既得権益の様になっているケースも多い。 財務省や国税庁は、適用を受けた企業が実際に業績を伸ばしているか等を検証できるよう、細かなデータを調べられるシステムを構築するべき。
