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「高市大臣は、反対を考慮したのか、#特定秘密保護法 はいじらないで、#経済安保 の改定でいく、と突如。特定秘密の禁錮10年から5年に下がってはいるけれど、範囲を急拡大させようとしている。一段低い”秘密” (Confidential)は廃止するのが欧州での標準なのに、逆行している」（海渡雄一弁護士） pic.twitter.com/GQUudzvZzj
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「この法案で誰がメリットを得るか。”情報漏洩”の捜査は誰がするか。教唆・共謀も犯罪になる。メディア、市民運動の情報収集は、公安警察が担う。犯罪の蓋然性がないのに捜査する正当性を与えてしまう。大川原化工機事件(冤罪)を起こしても謝罪もしない警察にまた武器を与える事になる」（青木理） pic.twitter.com/1Ibgpehd1D
