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国立大学に対する運営費交付金は、2004年当初から2023年までに約1800億円減少(国立大学86法人全体の交付金は1兆626億円)。同じ国立大学の中でも、科研費等の競争的資金を獲得できる東大等のトップ大学とそれ以外で格差が生じている。しかし国立大学の学費値上げには上限がある(標準額の120%)。 pic.twitter.com/8wQiy6FfB8

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津野 香奈美 | Kanami Tsuno, PhD, MPH@KanamiTsuno

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国立大学の自己収入のうち、約7割が附属病院収入、残り3割が授業料や入学検定料等(旺文社教育情報センター,2023)。授業料をあげたいのは、外部資金を集められるトップ層でもなく医学部もない国立大学側かもしれないと思う。 ※下図には運営費交付金算定対象外である外部資金は含まれていない pic.twitter.com/R9L4jsAbPw

津野 香奈美 | Kanami Tsuno, PhD, MPH@KanamiTsuno

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こんな事する国がどこにあるのでしょうか❓小泉政権以降の日本の国家戦略が 国家衰退と競争力低下なら望み通りですね

ゆいべりラブ@国防委員会@kz7va7

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