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こども家庭庁は仮にフル活用されていたとしても、所得向上の方法よりも効率が著しく悪い。シンプルに減税で。 ①公的支援拡充・男性育休支援 →こども家庭庁予算 5兆円→ +0.05 ③:若年層所得向上 8,000億円 → +0.1 1000万人×400万円×2% (若年層1000万人, 平均年収ベース) cas.go.jp/jp/seisaku/kod… pic.twitter.com/uW8GXGMkd6

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