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このグラフは労働力がインフラを維持するための建設業や外貨獲得に必要な製造業から実質的な生産性のない医療・福祉産業に奪われていることを示している。この傾向が続けばいくら皆保険のような制度を維持したとしても現物である設備や医薬品が用意できず、医療・福祉も機能停止に陥るだろう。 pic.twitter.com/L1LvKcR2GP

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1969年までは高齢者の医療費も3割負担であったが、秋田県と東京都を皮切りに次々と無料化され、1973年からは全国で無料となった。その影響でたった5年間で70歳以上の受療率が1.8倍となった。これは割安過ぎる自己負担が過剰な受診を発生させていると言えるだろう。 pic.twitter.com/FZ3kyBoqCM

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