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鈴木財務大臣は「(円安は)金利差のみでない」と発言。日本円が安全資産としての信用を失い、新NISAの「円売りドル買い」の実需発生による投機の影響が大きい。円安は経団連に多数在籍する輸出企業を潤し、物価高は税収増となる。つまり円安は、多くの国民にとって都合が悪いが、政府には都合が良い。 pic.twitter.com/mMoKOG2KdX

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あいひん@BABYLONBU5TER

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