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現実的な話をすれば、そもそも国全体の絶対人口が今後毎年80万人以上も50年間減り続けるわけで、今ある自治体数を維持していくこと自体が不可能。全体の人口が減るのだから、自治体間の人の取りあいをしたところで所詮は目先の話でしかない。 news.yahoo.co.jp/articles/2227f…
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また、地方において若者が都会へ流出するのは、地方に魅力的な仕事がないためであり、残ってもそこで生活できないからである。生活ができないのであればそこで結婚も子育てもできない。だからといって若者を地方に縛り付けようとするのも本末転倒である。
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うちは600世帯ある自治会ですが、今年、新1年生はたったの5人でした 15年前は20人、5年前は15人位いました 怖いくらいに減っています 自治会、子供会、PTA、学校、自治体…どんどん消滅していく 社会全体を維持する事が出来ない 無駄な経費を使う余裕は無い 増税するより経費節減が先
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『子育てはウチで!』といった自治体の広告(よくバスやトラックのコンテナにプリントしてありますね)を見掛けますが、移住してきてほしい人がどんな人かよくわかりますね。つまり現役、若い世代。 逆に自治体間で生活保護者の押し付け合いをしているという闇も噂で耳にします。