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確かにリスクなしとは言えませんが、今のまま日銀がETFを持っていても同じリスクがあり、そのリスクが現実になったら日銀は破綻してしまうでしょう。 しかも日銀がETFを保有している限り、分配金を少子化対策の予算の財源として使うことはできません。どちらが合理的かは明らかだと思います。
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階さま、 近年、スイス中央銀行やオーストラリア中央銀行が債務超過になりましたが、なにも起こりませんでした。過去にはチリやチェコ、イスラエル、メキシコ、西ドイツの中央銀行が債務超過になりましたが、何も起こりませんでした。日本銀行が債務超過になるとどういう経路で何が起こるのですか?
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釈迦に説法で申し訳ないですがそもそもETFを日銀が買い入れたことが大問題。所有者が日銀だろうか政府だろうが50歩100歩。本来こんな価値が不安定なものを日銀や国が持つべきでないし子育て支援の財源にすべきでない。必要であるなら「子育て支援金」という名目で公平、公正に国民が負担すれば良い。
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少子化、子育てという長期的視点に立った政策の財源に値段の見通しがつきにくい株式運用益を財源とすると政策自体の継続性が危ぶまれます。 ETF処分、見えぬ出口=37兆円、株価急落リスクも―日銀 | 時事エクイティ equity.jiji.com/commentaries/2…