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2024年問題、物流遅延での衛生問題、ヤマトの置き配開始、郵便料金値上げ、インボイス制度に伴う経費・立替処理煩雑化、電帳法改正、環境負荷対策等により、予定を早め今夏の御中元から年賀・贈答品（食品現物）を用途の自由度と安全性の高い電子年賀状・商品券に移行する旨を4/15に関係者に送付した。
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上で書いた動向は、年賀・贈答品の効率化・デジタル化を迫る条件が立て続けに揃ってきた状況とも言えるわけで、2024年を、中元・歳暮品が先に届かないと怒りと催促の電話をかけてくる昭和世代の取引先や高齢者との不条理な関係をきっぱりとやめる好機に使う事業主は増えている。私もその一人である。
