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1965年日韓基本条約と同時に日韓請求権協定が締結され日本から経済協力として無償供与3億ドル、有償2億ドルが提供されたが韓国政府は国民に黙ったまま個人補償せず社会インフラ等に使い漢江の奇跡の基礎となったにも関わらず国民には捏造反日教育で洗脳し被害者ビジネスの繰り返しには怒りしか無い。

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