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経済安保情報保護法案は、具体的な基準を決めていない。 安全保障は重要だが、ワザと曖昧な基準を残して、政権の問題を批判する純粋な日本国民まで、為政者側の自己保身の為に貶めようとすれば、令和の治安維持法そのもの言っても過言ではなく明確な独裁法となる。 岸田内閣 新聞世論調査 34 pic.twitter.com/AFM7IQlDye

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