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急成長した中国や韓国では不動産バブルになって、資材、人件費の高騰の上で需要・採算度外視な無理な建設でそれを担保にさらに建設。その弊害から不動産価値自体が当局の総量規制を行うと、一気に下落して不良債権化という絵に描いたような。 でも不動産を購入してない庶民は他人事なので問題先送り… pic.twitter.com/DWzqSvrdaV

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ひかりん@hikari1875

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