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補助事業者毎に独自様式で提出されていた情報を共通のデジタルデータで取得することで分析しやすくし、EBPMを強化(例:賃借対照表の一部や補助事業を含めた企業全体の損益計算書等) 補助事業の効果分析・検証を実施し、結果を公表。

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THE LEGAL 行政書士・海事代理士(認定経営革新等支援機関)@kurotobitter

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