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6月からの定額減税。所得税減税と住民税減税の期間的ズレ、4万円丸々受けられる人と受けられない人の不平等、扶養親族や退職復職の判定、年収2千万円超の方や青色専従者の方の判定、これらを処理するための事務負担、なにより実感しにくい手取り増の効果。 これ全部「一律給付」で解決するんですよ。

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