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政規法改正へ与党合意速やかに/議員の責任強化すべき、罰則は厳しく/山口代表会見/当事者である自民党自身が再発防止のための具体案を示し、公明党の案と共に協議に臨んでもらいたい。旧文書通信交通滞在費使途の明確化では、使い切れないものは国庫への返納を提案する。 #公明新聞電子版 4月24日付 pic.twitter.com/GMO0Wq29GI

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佐野 弘仁@koumei_sano

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