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"政府・与党内に浮上しているのが、情報漏洩に罰則を科すなど個人情報保護の執行機関と、プライバシー権や自己情報コントロール権を含めたデジタル時代の個人情報政策の立案機関を分ける構想だ。 22日デジタル行財政改革会議でも組織論が議論された" 宍戸先生!😻 cas.go.jp/jp/seisaku/dig… pic.twitter.com/yWb54n4F8i

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