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破壊活動防止法(暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律)に基づく調査対象団体が、日本共産党、朝鮮総連、中核派、第四インター、革マル派、オウム真理教など。立憲民主党は、東京15区で共産党と組んで選挙を行なっている。

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KOJI HIRAI 平井宏治@KojiHirai6

みんなのコメント

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大阪では自民党と共闘したこともありましたね😇

マネージャー𝕏@muratamanager

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日本共産党に関しては公安が調査する意味が分からない。 twitter.com/Evil_Red_Fox/s…

れいこ(ミラジバの本アカ)@Evil_Red_Fox

返信先:@Lucius334ではここで破防法による #日本共産党 監視の結果(内外情勢の回顧と展望)を見てみましょう。 政治活動、議席と新聞購読数の減少等、共産党の現状しか書かれてなくて、暴力の「ぼ」の字もございません。 moj.go.jp/content/001386…

れいこ(ミラジバの本アカ)@Evil_Red_Fox

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民主党(立憲)政権では、 難民申請さえ繰り返せば、凶悪犯罪外国人でも強制送還出来ない仕組みを作った。 日本人の敵 x.com/kaminoishi/sta…

井上太郎@kaminoishi

入管法改正が必要になったのは、民主党政権で犯罪者の人権だけを殊更に優遇する改悪、難民申請さえ繰り返していれば凶悪犯罪者であっても強制送還されない、が国益を損なっているから。日本国民の人権より外国人の人権が優先されてはたまりません。この入管法改正に反対したのが立憲共産党始めの野党。

ミケ(旧:旧宮家の復活要望アカ)@hakutaku2019

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日本共産党は暴力革命を否定していない。 暴力革命の邪魔になる自衛隊を認めない。 こんな政党と相乗りするのはあり得ない。こんな政党の支援を受ける候補者に政治を任せるわけにはいかない😤 nhk.or.jp/politics/artic…

ラクトカズ@rakutokazu

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令和新選組と公明党と創価学会も調査対象にしないとね。

ごー力(剛力)@ArG7uFdDNG5b6sD

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立憲民主党も破防法調査対象団体に!

虎魚@C9kQa

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彼らの細胞組織が市民団体、NPO組織として政府中枢やメディアに浸透し、しかも公安の監視からも外されている可能性が高いことが現在の社会問題の原因だと思います。 #破壊活動防止法

唐沢ひでし 日本保守党@H2Karasawa

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つばさ も入れた方がよさそうです。 民主主義の敵💢

ひろし@k201405K

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いわゆる破防法ですね(*´ω`*)厳格な対応を望むばかりです! elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

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立憲も共産党も共にヤバイ。北海道の選挙妨害を肯定してたし、トロ確定ですよね😅

薩摩隼人@icmMOcKfJADVWCu

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