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(市長答弁) → 県内他市のなかには、市独自で給食無償化にとりくむ動きがあることは認識しているが、本市の場合、年間約11億円かかり、現段階では市単独での実施は難しい状況。 → 奈良県市長会事務局より「各市町村における子育て支援事業に関する調査」があり、その際に、奈良県が補助すると仮定

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日本共産党奈良市応援勝手連@narashikatteren

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した場合は、本市も無償化を検討する旨を回答している。 → 学校給食費の無償化は、将来にわたって持続可能な制度として実施することになるので、市全体の財政状況の見通しや、物価高騰による給食費のあり方の見直し等の課題も含めて具体的な検討をしていく。 「年間約11億円かかり市単独での実施は

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