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■日米共同声明 ▷岸田政権は、武器開発、軍事研究を〝成長戦略〟に据えて、米国従属のもとで「#死の商人国家」への道に突き進もうとしています。共同声明で米側は、岸田政権による殺傷武器輸出解禁に「歓迎」を表明しました。軍事産業でも日米の統合を図るため定期協議を開催し、ミサイル共同開発→

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政府の赤字はみんなの黒字@NoAkaji54275

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→、共同生産を進めると宣言。米海軍艦船や米空軍航空機を日本の民間施設で整備することなども盛り込みました。すでに岸田政権は昨年12月、米国への地対空ミサイル輸出を決定。「#武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を投げ捨てています。今→

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