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約六割が確かに家計消費に起因しているというところで、消費者の環境配慮行動へのポイント発行が非常に有効であるというのが環境省のナッジ事業において実証されたというところがあります。そういうことで、#山口壯 #20220328

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国会議事録@P_reDemocracy

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環境配慮製品あるいはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や自治体等に対し、その準備経費の支援を行うものです。こういう事業を通じて、省エネ型の機器の選択、あるいは食品ロスの削減、#山口壯 #20220328

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