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■誰のための資産運用立国か? 日本国民ではなく米国の投資会社に向けて「安い日本」を売り捌く営業マンに成り果てた岸田と鈴木俊一財務大臣。 デフレ脱却に向けた賃上げや所得税・住民税減税の取り組みを紹介した…とあるが、こんな表面的な政策では無理なのは必定。 nikkei.com/article/DGXZQO…

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