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空き家アドバイザー協議会東京支部例会。地方の空き家(になりそうな家屋含む)でも持ち主(将来の相続主含む)が首都圏在住であることも多く、首都圏にいながら地方の空き家の相談を受ける件数が増える傾向があります。特定空き家に認定されてしまうと税金が増えてしまうため、周知と対策が必要かと。 pic.twitter.com/00srWopnb6

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吉田裕一@4sdy1

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