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再エネ業者が蓄電池を設置するのは自由だが、国や送電機関がそのコストを負担してはいけない。 そうすると再エネ業者のコストが託送料金としてすべての消費者の負担になり、電気代がどんどん上がる。

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袖付きの首魁@NeoZion_UC0096

住商、再エネ活用へ蓄電池網 2000億円で全国に 安定電源化へ前進 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO… 「国は再生エネ向け蓄電池の普及を急ぐため、22年度から最大で費用の半分を負担する仕組みを始めた。24年度からさらに支援を手厚くした。」:原資は国民の電気代や税金。これぞ再エネ利権。

池田信夫@ikedanob

みんなのコメント

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それいうなら、原発、火力など、その設備費用を最終的には消費者が負担していることはどうなんだ?(笑)

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