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同社の上級法律顧問/Rafael Batista氏は、"ハッシュタグの使用には違法性の兆候がない"事とTSEが"プライバシー/その他憲法上の権利侵害となる個人利用者の情報に対して大量且つ無差別な開示"を要求してきた為、同社は"反撃する"と述べた。

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Twitter社の法務チームは2022年5月13日のメールで、TSEは調査結果を公表する事に関心がないと強調した。 同社はこの様な機密性の高いユーザーデータが流出する事を懸念していた。 特に、情報開示の最終決定はTSEのみが行うためだ。

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