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子どもたちと関わる先生たちからも声が上がりました。 受験や進学先、転校、修学旅行など父母の合意の確認で学校が対応に苦慮するおそれや、収入合算で無償化対象外になるひとり親世帯の生徒が増え、子どもの最善の利益の保障に反するし、子どもの意見表明権の保障もない!と。 #共同親権を廃案に

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全教(全日本教職員組合)@ZenkyoOfficial

4月24日書記長談話「離婚後共同親権制度導入のための民法改定は、子どもの最善の利益を保障する観点から徹底的な 審議が必要であり拙速な採決をすべきではない」を発表。子どもにかかわる重大な懸念が解消されていない今、拙速な採決はすべきでは ありません。zenkyo.jp/opinion/10773/

新日本婦人の会@njwa_nakama

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