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判タ最新号(1518)の「東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情 (令和版)」は必読。破産で免責不許可となる割合は相変わらず0.2~0.3%のようですが、そのレアな不許可事例から百数十件、類型ごとに紹介しています。10年前の同記事より少しボリュームアップし解説部分も充実しています。

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弁護士 関口 郷思(せきぐち さとし)@sekiguchisatosh

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