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河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。 pic.twitter.com/08YFLAxOma

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