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改正NTT法の面白いところが第一条の二。 商号の変更が可能となった(第八条)ため、仮に商号を変更しても法律に影響が出ないように「日本電信電話株式会社」等を定義したのがそれ。 詰まるところこの法律において「日本電信電話株式会社」等は商号を指すものではなく概念となっている。 pic.twitter.com/8mXMBQ4OZX

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とろくま@5G@trokuma

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簡単に言えば仮に「NTTグループ株式会社」へ商号を変更したとしても法律名は「日本電信電話株式会社等に関する法律」のままだし、条文も「日本電信電話株式会社」のままとなるわけです。 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

とろくま@5G@trokuma

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