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この論が弱いとすれば、過去10年で一気に広がった「共働きで都心で子育て」のトレンドの下では都心の狭い住宅が子供の数に制限を設けがちというところでしょうかね…

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中田:‖@paddy_joy

みんなのコメント

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子供が0〜1人の場合と2〜3人の場合で家賃や住宅ローンは増えますが、子供が増えるときの教育費(大学まで、できれば有名大)の増加のほうが大きいでしょうね。高学歴志向は東京だけではなくおそらく都会全体の傾向で、都会と地方の(望むパターンでの)子供関連コストの違いですが。

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ところが、都心3区の合計特殊出生率は全国平均と大きな差はありません。 東京都の住宅価格と出生率に相関は無いです。 metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohapp…

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都心部の50〜60㎡のマンションでは、ほぼ一人っ子家庭です。30代の正社員女性は、産休育休を2回以上取得し難いのかも知れません。 また夫婦の1割は不妊カップルです。30代の不妊夫婦にも希望があると思います。 40代で子なしならば、老後の人生設計に早めに取り組む方が、良いかも知れません。

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経済成長も出生率も地方より低くて国際金融都市にもなれず高度機能とエリート全集中させたのにトヨタやユニクロ以上の企業1社も生み出してない東京はブラックホール

クマのぷーちん田中泰年@lalaland787878

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関東地方全体での出生率を見ないといけませんね。

菱宮@crows432

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