地方議員の政治活動費で業務委託費と計上した場合、委託先からの業務実態の証明（成果物や業務報告書等）となる物を受領し写しを領収書に添付する必要がある（筈）と思います。文通費や政党助成金といった公金を原資とした金の一部が使われていると見做せるので、業務実態を証明する必要があります。