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日銀とGPIFが日本株比率を激増させる日は近い。2050年には消滅可能性自治体が全体の4割に達するというギリギリの現状でさえ、効果の薄い少子化対策しか実施しようとしていない。岸田文雄政権は絶望的な未来を故意に招き寄せているかのようだ。「新しい資本主義」ではダメということを意味する。

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山紫水明@eco_king

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