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児童の権利条約や児童の権利委員会の勧告(=共同養育(共同親権)への法改正と親子の交流を確保することの勧告)に反する単独親権派は、子の権利・利益を侵害する反社という位置付けが正しい。

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川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

まず、この憲法学者を筆頭とする単独親権派が、子の利益が何かをわかっていないよね。 日本は児童の権利条約を締約している以上、子の利益を決めるのは児童の権利条約であり児童の権利委員会。 で、同条約は、父母に育てられ、双方の親と交流を維持することを、子の権利であり、利益として規定する。

川村真文(弁護士 大阪)@K_masafumi

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