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◇ 物流の「2024年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改正案が25日の参院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。 jcp-tokyo.net/2024/0426/92483 @jcptokyoより pic.twitter.com/TXHbhayUC7

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日本共産党東京都委員会@jcptokyo

みんなのコメント

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2024年間問題を2024年にやる馬鹿 今更だし遅いことに気がつけ

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「平和」を望む人はこんなことしませんね pic.twitter.com/pvlid9tlms

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※ただし、機関紙配達員は除く pic.twitter.com/o6SKyaPiJn

中道右派の人@cyclone_rider4

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